≪次回研究会のご案内≫

◆ニューヨーク歴史問題研究会◆

第83回例会 (令和元年10月例会) 開催要領

歴史問題研究会へご参加の皆様へ

日毎に秋色が深まる季節となりましたが、皆様にはご健勝のこととお喜び申し上げます。

さて、先月の例会では、昨今の日韓関係の緊張状況を踏まえて、「日韓確執の深層」というテーマでお話を致しました。
そこでは先ず、日韓基本条約で解決済みである、いわゆる徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題から、その後の日本政府による韓国向け半導体材料の輸出管理強化と、それに反発した韓国内の反日運動の高まりなどの、一連の状況を振り返ってみました。
更には、その韓国の反日の理由として常に引かれる「日本による不法な植民地政策」がどのようなものであったのかを、日韓併合前後の映像やデータを比較しながら確認してみました。
それらを通じて明らかとなったことは、日本にとって韓国や朝鮮半島との関係は、日本側の政治的支援や経済援助に対する韓国の裏切りと冒涜の歴史であったということでした。

実際韓国は、これまで執拗に喧伝してきている慰安婦問題でも、「最終的かつ不可逆的に解決する」とした日韓合意があるにも拘らず、新たな慰安婦碑を建て続け、10億円の資金を受けた財団も一方的に解散を宣言しました。
更に最近では、徴用工訴訟の判決に止まらず、自衛艦旗（旭日旗）排除要求、天皇陛下への戦時謝罪要求、海上自衛隊哨戒機への火器レーダー照射、(根拠のない)放射能汚染海産物の輸入禁止、更にはGSOMIAの廃棄通告など、政府自らが反日政策を取り続けてきています。

では何故韓国はそのような反日の姿勢を当然とし、またそれを世に公然とアピールし続けられるのでしょうか。
その理由を考えるとき、そこに見られるのは日本に対する侮りであり、また挑発であることに気付かされます。
そもそも韓国からすれば、日本ほど｢与し易い｣相手はいないと言えるでしょう。
朝鮮半島の周囲には、圧倒的な軍事力を誇る中国、ロシアの大国がありますが、もし「反中」「反露」などを唱えれば、直ちに軍事的報復が予想されます。
一方の日本は、「平和憲法」に縛られ、どのような威嚇を受けても軍事力行使というオプションは取り得ません。
そこから日本は韓国にその足元を見られ、いくら挑発しても怖くはないという心理を持たれているのだと思います。

一向に止まない北朝鮮によるミサイルの発射実験に象徴される北東アジアの安全保障環境への対応を考える時にも、常にその障害となっているのが憲法9条の規定です。
その「憲法9条」は、これまで我が国の「自衛力」に対しても縛りをかけていると理解されてきました。
しかし、主権国家がその「主権」を維持するために、その保持が自明とされている「自衛力」をも否定するとすれば、それは憲法自らが日本の主権の実質を奪い去ることを意味します。
今や日本は日米同盟に頼るだけでなく、シーレーンも含めて自国領土を自身で守れるよう努力する必要があるのは自明な状況ですし、その当然の努力を可能とするためにも、憲法改正はまさに喫緊の課題となっています。

今回は、安倍総理がその任期中に実現を目指すとする「憲法改正」の論議でも、その核心となると目される「9条」を中心にして、各条文の制定の経緯や世界の安全保障環境の変化、また具体的な問題点などについて整理をしながら、改憲への道筋と可能性について皆さんと考えてみたいと思います。（高崎）

◆ 記 ◆

歴研の開催日は第４木曜日を通例としておりますが、今月は翌金曜日の開催ですのでお間違えの無いようにお気をつけくださいませ。

＊年会費をお支払いいただきました方には、 歴史年表や資料も豊富で便利な 「ニューヨーク歴史問題研究会」の銘入り『歴史手帳 2019』を贈呈してます。
    是非ご活用ください。

＊ ご友人やお知り合いの方にもお声をお掛けいただき、一人でも多くの方のご参加をお待ちしております。

◆会の主旨◆

日本と日本人の歩みを理解し、またその背後に交差した筈の様々な価値観を全体像として捉える力を身につけること。先人の想いを汲み上げながら日本の伝統や文化を、しっかりと次世代に伝えていくためにも、この歴史力の涵養こそが現在の私たちに求められている責務ではないかと思うのです。この研究会の活動を通して、皆さんとその想いを共有していければと願っています。 （高崎 康裕 会長）

◆会のはじまり◆

本会は2011年12月に第一回目の会合を開催して始まりました。会設立のきっかけは、2011年3月に田母神俊雄前航空幕僚長がニューヨークに来訪され、市内のユニバーシティークラブで講演会を開催されたことにあります。私どもニューヨーク在住の日本人は、氏のユーモアとともに語られる愛国の情、国防の信念、そして日本の歴史や伝統への尊崇の心の熱き思いを共有する機会が与えられました。講演会は、本会の会長を務める高崎康裕氏と彼が経営する建築設計を柱として多様な事業展開を行っているYTリゾリューション社のスポンサーシップによって計画、実行されました。普段から竹島、尖閣諸島、北方領土、従軍慰安婦や南京事件の歴史認識の問題など、祖国日本が抱える諸問題に接するたびに、日本人として日本を愛し、近隣諸国とのやりとりに歯がゆい思いを抱いていたニューヨーク在住の有志が集って話し合い、日本の歴史認識に関する勉強をする研究会を発足させることとなったのでした。初回の会合の際、歴史に限らず広範囲の分野で造詣が深く、人格高潔なる高崎康裕氏が衆議一決で初代会長に選ばれました。 （大島 襄 代表幹事）