≪次回研究会のご案内≫

◆ニューヨーク歴史問題研究会◆

第82回例会 (令和元年9月例会) 開催要領

歴史問題研究会へご参加の皆様へ

残暑も日ごとに和らぎ、初秋の季節となりましたが、皆様にはお変わりなくお過ごしのこととお慶び申し上げます。

先月の例会は、諸般の事情により休会とさせていただきました。
ただ急な休会通知でもありましたので、既にご予定を組んでいらっしゃった方々にはご迷惑をお掛け致しました。
茲に改めてお詫び申し上げます。

さて、今月の例会ですが、今回は「日韓確執の深層」というテーマでお話をしてみたいと思います。
去る7月に、日本政府が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化したことに続いて、韓国の貿易優遇国(ホワイト国認定)の見直しを行いました。
そしてこの決定を契機に、韓国の反日感情はこれまでにないほどの高まりを見せています。
日本政府は、輸出管理の強化は「朝鮮人戦時労働者(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟」への報復ではないと繰り返し説明をしていますが、韓国はこれらの措置を日本の「報復」であると抗議し、その撤回を求めています。

日本政府に「報復」の意図があったのかどうか、また韓国側の「安全保障上の不適切な事案」とは具体的に何かはこれまでよくわかってはいません。
ただ今回の措置によってはっきりとしたことは、日本政府が目指すものが、これまでのように韓国を優遇したり特別扱いをしたりすることのない、全く新たな日韓関係であるということだと思います。そしてその背景には、日本にとって韓国は最早信用できる国ではなくなったという理解があります。

振り返ってみれば、日本にとって朝鮮半島との関係は、苦難と裏切りの歴史でもありました。
実際韓国は、これまで執拗に喧伝してきている慰安婦問題でも、「最終的かつ不可逆的に解決する」とした日韓合意があるにも拘らず、今でも新たな慰安婦碑を建て続けています。そこに最近では「(いわゆる)徴用工訴訟」の判決に基づき、三菱重工や新日本製鉄に対し、賠償協議に応じなければ資産売却手続きに入るとの通告も出してきています。
北朝鮮も、拉致問題解決に向けた努力を約束しながら、それを一向に履行せようとはせず、逆に公然と日本への威嚇行為を続けてきています。

では何故両国はそのように反日の姿勢を当然とし、またそれを世に公然とアピールし続けているのでしょうか。
今回は、韓国で荒れ狂う「反日」の深層を探り、その遠因とされる日韓併合の実態、それ以前の朝鮮の状況と日本統治の成果、更には日本の敗戦を機にした韓国の独立と、朝鮮動乱後の北朝鮮建国などの経緯を振り返りながら、今後の朝鮮半島と日本との関係を考えてみたいと思います。（高崎）

◆ 記 ◆

歴研の開催日は第４木曜日を通例としておりますが、今月は水曜日の開催ですのでお間違えの無いようにお気をつけくださいませ。

＊年会費をお支払いいただきました方には、 歴史年表や資料も豊富で便利な 「ニューヨーク歴史問題研究会」の銘入り『歴史手帳 2019』を贈呈してます。
    是非ご活用ください。

＊ ご友人やお知り合いの方にもお声をお掛けください。一人でも多くの方のご参加をお待ちしております。

◆会の主旨◆

日本と日本人の歩みを理解し、またその背後に交差した筈の様々な価値観を全体像として捉える力を身につけること。先人の想いを汲み上げながら日本の伝統や文化を、しっかりと次世代に伝えていくためにも、この歴史力の涵養こそが現在の私たちに求められている責務ではないかと思うのです。この研究会の活動を通して、皆さんとその想いを共有していければと願っています。 （高崎 康裕 会長）

◆会のはじまり◆

本会は2011年12月に第一回目の会合を開催して始まりました。会設立のきっかけは、2011年3月に田母神俊雄前航空幕僚長がニューヨークに来訪され、市内のユニバーシティークラブで講演会を開催されたことにあります。私どもニューヨーク在住の日本人は、氏のユーモアとともに語られる愛国の情、国防の信念、そして日本の歴史や伝統への尊崇の心の熱き思いを共有する機会が与えられました。講演会は、本会の会長を務める高崎康裕氏と彼が経営する建築設計を柱として多様な事業展開を行っているYTリゾリューション社のスポンサーシップによって計画、実行されました。普段から竹島、尖閣諸島、北方領土、従軍慰安婦や南京事件の歴史認識の問題など、祖国日本が抱える諸問題に接するたびに、日本人として日本を愛し、近隣諸国とのやりとりに歯がゆい思いを抱いていたニューヨーク在住の有志が集って話し合い、日本の歴史認識に関する勉強をする研究会を発足させることとなったのでした。初回の会合の際、歴史に限らず広範囲の分野で造詣が深く、人格高潔なる高崎康裕氏が衆議一決で初代会長に選ばれました。 （大島 襄 代表幹事）